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【産業動向】サムスン、台湾で社員のリベート受領調査　メモリ販売で　既に処分も　DIGITIMESレポート
2025-12-18 11:02:58
調査会社DIGITIMES Researchは2025年12月18日付レポートで、世界のメモリ市場が近年まれに見る深刻な供給不足と価格上昇局面にある中、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）が最近、韓国の本社から複数の調査担当者を台湾に派遣し、半導体関連部門を対象に内部調査を進めているとの情報が、台湾のメモリ関連業界やサプライチェーンに広がっていると伝えた。メモリ製品の販売を巡り、同社社員が代理店からリベート（割り戻し）を受け取っていた疑いがあるという。


レポートによると、サムスン電子台湾の広報担当はうわさについて、内部調査は通常の業務プロセスの一環だとして、詳しい点についてはコメントを差し控えた。

DIGITIMESは、この調査はメモリ製品の販売を巡り、社員と代理店の間で不適切なリベートの授受が行われていた可能性を視野に入れたものだとし、調査は非公開で進められ、対象地域は台湾にとどまらず、シンガポールや中国に及ぶ可能性もあるとした。

DIGITIMESが伝えた台湾系のメモリサプライチェーンによると、問題となった製品は、足元で最も需給が逼迫しているサーバー向けやエンタープライズ向けメモリが中心。リベート行為はサムスン社内で「越えてはならない一線」と見なされていることから、本社が強い危機感を持って対応しているとした。また、複数の社員に対する聴取後、サムスンは断固たる処分を実施、営業・業務部門で既に第一陣の人事異動があったとした。

このサプライチェーン関係者はさらに、「金があっても製品を確保できない」ほどの極端な市況の中、メモリ販売の利益は異常に膨らんでおり、企業の内部統制にとっては大きな試練になっていると指摘。今回のサムスンにおけるリベート疑惑も、需給逼迫と価格高騰がもたらした副作用の1つと見る向きが多いと述べた。

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